住宅に旅行者を有料で泊める住宅宿泊事業法(民泊新法)の施行から1年となり、これまで那覇市に74件の苦情が寄せられていることが明らかになった。夜間の騒音や違法駐車、ごみの捨て方についての指摘や、許可を取らずに営業を続けているのではないかといった声があるという。18日の那覇市議会定例会で、當間安則議員(維新・無所属の会)の質問に長嶺達也健康部長が答えた。

(資料写真)那覇市役所

 市は2018年度にあった民泊に関する苦情に対し、延べ497件の監視指導を実施した。

 民泊新法は昨年6月15日に施行された。今年6月4日時点で市が届け出を受理し、営業しているのは165件。そのうち、委託を受けた管理業者がおおむね10分以内に駆けつけて管理する「家主不在・管理業者駆けつけ型」が154件だった。年間営業日数の制限のある民泊新法に基づく営業から、年間営業日数の制限のない旅館業法に基づく営業許可への切り替えが理由で廃業したのは1件だった。