産業廃棄物処理業の倉敷環境(沖縄県沖縄市、南裕次社長)が沖縄市池原に違法に積み上げた「ごみ山」の問題で、同社が2023年1月末までに撤去するとした当初計画を変更し、34年9月までに延ばす新たな計画書案を県に5月末までに提出した。県は関係者と調整し、今後の処理計画を固める方針。同社は県や市、周辺自治会、農業者団体の7者と23年1月末までにごみ山を撤去する合意書に調印している。

倉敷環境が積み上げたごみ山=2017年08月31日、沖縄市池原(小型無人機から)

 計画書案は同社が16年2月に策定した「ごみ山改善計画」の改訂版の位置付け。同社が17年11月、会社敷地内に不法投棄したとして産廃処理業の許可が取り消されたことを受け「事実上、計画書通りの履行が不可能になったことから、見直しが必要になった」としている。同社が設立した新会社の倉敷(南秀樹社長)が20年、うるま市東恩納に稼働させる予定の管理型最終処分場を使い、ごみ山のごみを本格的に処理するという。

 現在、ごみの一部は焼却処理などをされたが、多くはそのままの状態という。県環境整備課は「今後、処分の進行管理を厳正に実施する」とした。