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宜野湾市長、普天間飛行場の辺野古移設「現状では容認」 市議会で初めて言及「県の対応に疑念」

2019年6月20日 10:28

 【宜野湾】松川正則宜野湾市長は19日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について「現状では容認せざるを得ない」と述べた。市議会6月定例会で平安座武志議員と桃原功議員の質問に答えた。松川市長が市議会で「容認」との表現を使うのは、昨年10月の就任以来初めて。引き続き、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還を求める方針を強調した。

宜野湾市議会6月定例会で答弁する松川正則市長(手前)=19日、同市議会

 松川市長は19日、「辺野古反対の市民もいる」とした上で、容認の理由を説明。移設工事が進んでいることや、辺野古移設の代替案を示す考えが玉城デニー知事にないことを挙げ「(普天間の騒音や危険性にさらされている)市民のことを真っ先に考えると容認せざるを得ない」と述べた。

 その後の沖縄タイムスの取材には「積極的な容認ではない」とあらためて説明。県の姿勢について「(工事を)止めろ、止めろだけで代案を出さない。また裁判をしても同じことではないか」と指摘。4月の普天間飛行場の負担軽減推進会議の後も、普天間飛行場の運用停止期限の再設定などが進んでいないことを踏まえ「宜野湾市としては、県は何をやっているのかという疑念を持たざるを得ない」と話した。

 3月定例会では平安座議員に対し、「(辺野古推進の)考え方そのものは私も理解しているが、移設先について宜野湾市から発信というよりは、これはやはり政府が責任を持って今取り組んでいると理解している」と答弁していた。

 松川氏はことし3月、政府が新たな埋め立て区域に土砂を投入した際には「(普天間の閉鎖・返還の)手だてが他にないのであれば、そのまま進めるしかないのかなという感じはする」と述べていた。

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