沖縄県が導入を目指す鉄軌道の駅と街を結ぶフィーダー交通ネットワークの在り方を検討している県交通政策課は18日、沖縄都市モノレールを4方面5ルートに延伸した場合の効果や課題をまとめた。いずれのルートも既存の公共交通を含めた利用者数は微増するも、収支採算性では厳しい結果となった。

(資料写真)ゆいレール

 フィーダー交通ネットワークの検討にあたっては、路線バスよりも速達性や輸送力が高く、利用実績があるモノレールを用いた。多くの人が利用でき、自動車の交通量が多く、開発計画がある観点から(1)豊見城-糸満(2)南風原-与那原(3)西原(4)中城-の4方面を抽出。南風原-与那原方面では、旭橋駅と首里駅に接続した場合の2ルートを対象にした。

 モノレール(那覇空港駅~てだこ浦西駅)の利用者数と比べ、鉄軌道や路線バスの利用者数が減少するとの結果が出た一方で、いずれも所要時間の短縮効果により公共交通全体の利用者数は千~5千人程度(全体0・3~2%)増加。今後は鉄軌道とフィーダー交通とのすみ分けなどが課題となった。

 いずれも収入が運行経費を下回り、事業費に関係なく採算性に課題があった。同課は、需要確保や採算性の向上、延伸した場合の関係市町村の費用負担などに留意してさらなる検討を進めるという。