琉球大学と民間事業4社が19日、西原町の同大で会見し、携帯電話やレンタカーのナビゲーションシステムの位置情報を「ビッグデータ化」して観光客の行動を分析する事業を始めると発表した。観光客の承諾を得て性別や年代、居住先情報を入手し、観光地を訪れる時間帯や滞在時間、周遊ルートなどのデータを取得する。複数のデータを組み合わせることで観光客の行動パターンを読み取り、交通渋滞の解消や地域への誘客施策の策定などに役立てる。

事業を始めた(左から)琉大工学部付属地域創生研究センターの下里哲弘副センター長、同センターの神谷大介准教授、コロプラの酒井幸輝事業部長、OTSサービス経営研究所の栩野浩社長、沖縄セルラー電話の仲地正和副社長、沖縄セルラーアグリ&マルシェの國吉博樹社長=19日、同大

 事業を始めるのは、琉大工学部付属地域創生研究センターと携帯電話用のゲーム開発などを手掛けるコロプラ(東京都)、観光施策を提言するシンクタンクのOTSサービス経営研究所、沖縄セルラー電話、沖縄セルラーアグリ&マルシェの5者。1日付で業務提携の文書を交わした。

 セルラーは位置情報を取得するための「Wi-Fi」センサーを設置し、コロプラがデータを分析、琉大は地域への誘客や交通渋滞解消などの研究に使う。OTSは観光誘客の施策を民間事業者の立場で提言。アグリ&マルシェは自社の旅行情報や通販サイトの情報を観光客に配信する。

 県内自治体や民間企業に事業を売り込み、受注につなげる方針。琉大の神谷大介准教授は「観光客の行動を具体的に把握することで効果的に施策を打てるようになる。沖縄本島で事業として確立し、九州にも広げたい」と話した。