妊婦の血液でダウン症など胎児の染色体異常を調べる「新出生前診断」について、日本産科婦人科学会は22日、理事会を開き、実施施設の拡大を目指した新たな指針の運用を当面見送ることを決めた。厚生労働省の検討会で実施の在り方を議論することになったのが理由としている。規模の小さな開業医にも検査を認める新指針に対して外部から批判が寄せられていた。

 日本産科婦人科学会が開いた記者会見。「新出生前診断」の拡大凍結の方針を発表した=22日午後、東京都千代田区

 記者会見した藤井知行前理事長は、学会の認定を受けていない民間クリニックが増えていることを踏まえ「多くの妊婦が混乱して右往左往している。こうした状況に一刻も早く終止符を打つように結論を出してもらいたい」と述べた。(共同通信)