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安倍首相のあいさつ、辺野古への言及は… 沖縄「慰霊の日」歴代最多の8回目 県民投票後で初

2019年6月23日 10:00

 ことしの全戦没者追悼式は、「令和」初、「玉城デニー知事就任後」初、そして名護市辺野古の埋め立て工事に投票者の7割が反対の意思を表示した「県民投票後」初となる。今年も安倍晋三首相が出席。第1次安倍内閣の1回(2007年)を含む8回目で、歴代最多を更新する。

全戦没者追悼式での安倍晋三首相と翁長雄志前知事の基地負担に関する主な発言

 6月23日の県主催の追悼式は沖縄戦から33年目の1977年に始まった。81年には当時の皇太子(現上皇さま)が「日本ではどうしても記憶しなければならないことが四つあると思います」と述べ、8月の広島と長崎の原爆の日、終戦記念日とともに、沖縄の慰霊の日を挙げた。

 沖縄開発庁や厚生省の幹部が参加してきた追悼式に首相が初めて足を運んだのは、平成になった後の1990(平成2)年、海部俊樹氏だった。戦後45年の節目に、県民や遺族に謝罪の意を示した。当時の西銘順治知事は、首相の参加してきた被爆地の広島と長崎を念頭に「これで本土並みになった」と評価した。

 その後、節目ごとに95年の村山富市氏、2000年の森喜朗氏と続き、01年の小泉純一郎氏以降、03年を除き、毎年首相が訪れている。平成の30年間、9人で21回。「令和」初となる今年も引き続き、安倍首相が姿を見せる。

 歴代首相は、犠牲者の追悼はもちろん、不発弾処理や戦争マラリアの補償、遺骨収集など積み残した戦後問題への支援に言及、米軍基地の過重負担の解消に取り組む決意などを示してきた。一方、県民の負担がアジア太平洋地域の安定につながったとして「率直にお礼の気持ちを表したい」と述べ、県民の反発を招くこともあった。

 安倍首相は追悼式のあいさつの中で「基地の負担を能(あた)うる限り軽くするため、沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら『できることを全て行う』との姿勢で全力を尽くす」と語り、西普天間地区や北部訓練場過半の返還など実績や成果を強調してきた。

 14年の翁長雄志前知事の就任後、県との対立が続く辺野古移設計画にはあいさつでは触れない一方、「辺野古が唯一の解決策」という立場を貫いてきた。2月の県民投票を受け、「結果を真摯(しんし)に受け止める」と答えたものの、埋め立て工事を中断することはなかった。

 昨年10月に就任した玉城デニー知事は初めての平和宣言を読み上げる。「戦争体験を継承し、恒久平和を希求する沖縄の心チムグクルを発信し、その恒久平和の実現に取り組む決意を込めたい」と意欲を見せている。翁長前知事は追悼式に4回出席し、「民意を顧みない沖縄の基地負担軽減に逆行している」などと政府の計画を批判してきた。

(写図説明)全戦没者追悼式での安倍晋三首相と翁長雄志前知事の基地負担に関する主な発言

 
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