2017年10月に実施された衆院選期間中に、自民党の3支部が、名護市辺野古の新基地建設関連工事を受注した業者から献金を受けていたことが明らかになった。

 国場幸之助氏(九州比例)、宮崎政久氏(同)、西銘恒三郎氏(沖縄4区)が代表を務める3支部である。公示2、3日後にそれぞれ20万円の献金を受けていた。

 献金をしていたのは浦添市に本社のある総合建設会社で、衆院選当時、新基地建設に絡む護岸建設や仮設道路建設など3件、計約104億円の工事を沖縄防衛局から受注していた。

 公職選挙法199条では、国と請負契約を結んでいる企業が国政選挙に関する献金をすることを禁じており、同法に抵触する恐れがある。

 3氏とも新基地建設を推進している政権与党の自民党議員である。

 今月中旬に東京新聞から取材を受けるまで辺野古工事の受注業者であることを知らなかった、と3氏は釈明している。

 にわかには信じ難いが、3氏の事務所は「誤解を招く」として献金を返金している。

 新基地建設の受注業者から自民党支部が献金を受け取るということは、業者から支部への還流と受け取られ、政治家と業者との癒着と批判されてもやむを得ない。

 有権者が政治不信を抱くのは当然である。

 業者は「担当者が不在」として回答を避けている。

 政治家も業者も説明する責任がある。

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 看過できないのは、3氏とも前回14年の衆院選でも、公示前後に今回とは別の受注業者から献金を受け、同じように発覚後に返金していることである。

 3氏は再発防止をするどころか、同じ轍(てつ)を踏んでいることを深刻に受け止めなければならない。

 西銘氏は「もらう時にチェックできなかった」と話している。ずさんとしかいいようがない。

 国場氏と宮崎氏は選挙活動に対する献金ではなく、公選法に触れないとの認識を示している。

 だが、選挙期間中の献金である。市民感覚では選挙に関わる献金とみるはずで、説得力に欠けると言わざるを得ない。

 議員自身と同時に、一心同体である事務所にも厳しい姿勢を示さない限り、信頼は取り戻せないことを肝に銘じてもらいたい。

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 前回の献金も公選法に触れる恐れが指摘されたが、罪に問われることはなかった。

 今回も同じ指摘がなされているが、おとがめなしなのだろうか。仮にそうだとしたら、公選法199条は形骸化しているというほかない。実効性のある公選法の改正が必要ではないだろうか。

 今回返金した各支部はこの際、公選法に触れるような献金がなかったのかどうか過去にさかのぼってチェックすべきだ。

 「政治とカネ」の問題に向き合うには政治家一人一人が事態を真(しん)摯(し)に受け止め、襟を正さなければならない。