ハンセン病患者の隔離政策で本人だけでなく家族も深刻な差別を受けたとして、沖縄県からの250人を含む元患者の家族561人が、国に1人当たり550万円の損害賠償と謝罪を求めた訴訟の判決で、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)は28日、国の責任を認め、賠償を命じた。元患者の家族が起こした集団訴訟では初めての判決。

 元患者本人の訴訟では、2001年5月の熊本地裁判決が隔離政策を違憲とし、国に約18億2千万円の賠償を命令。小泉純一郎首相(当時)が控訴を断念し、国は謝罪した。ただ、その後創設された補償の対象は本人の被害だけで、家族の被害は含まれなかった。

 今回の訴訟で原告は、隔離政策により家族も偏見や差別を受けたのに、国は対策を取らず平穏に暮らす権利が侵害されたと訴えた。国は、家族は隔離の対象でなく差別や偏見を直接助長してはいないとして争い、時効により賠償請求権が消滅したとも主張した。

 同様の家族訴訟では、母親が患者だった鳥取県の男性が国と鳥取県に賠償を求めた訴訟で、鳥取地裁判決が15年9月に請求を棄却し、昨年7月に広島高裁松江支部も支持。男性は最高裁に上告受理を申し立てている。