県内の月平均年金受給額について、県子ども生活福祉部の大城玲子部長は26日の県議会6月定例会で、2017年度は厚生年金月12万5338円、国民年金月5万2134円と明らかにした。厚生労働省年金局が18年12月に公表した調査結果で、国民年金は47都道府県で最低の額。西銘純恵氏(共産)の質問に答えた。

 厚労省が3年ごとに実施する調査によると、県内の65歳以上で厚生年金・国民保険を受給していない人は16年度で約1万8千人。内訳には、受給する権利があるものの受給を繰り下げている人、年金を受給したくてもできない「無年金」状態の人が含まれている。

 大城部長は「国において誰もが安心できる年金制度を確立することが重要だ」と述べた。