沖縄国税事務所は1日、相続税などの算定基準となる県内路線価の2019年分を公表した。調査した約3200地点の標準宅地の対前年変動率の平均は8・3%で、前年に続いて2年連続全国1位となった。人口や観光客の増加に伴いホテルや商業施設の建設が相次ぎ、不動産需要が向上。4年連続で上昇し、上昇幅も拡大した。

地価の上昇が続く那覇市の中心市街地=2018年5月25日撮影

 県内の最高路線価は「那覇市久茂地3丁目国際通り(みずほ銀行那覇支店前)」の1平方メートル当たり103万円で前年から39・2%増えた。上昇幅は全国1位。7年連続の上昇で、全国で16番目に高かった。前年の18位から2つランクを上げた。

 県内6税務署の最高路線価は全てで上昇。「那覇市おもろまち4丁目那覇中環状線(サンエー那覇メインプレイス前)」は60万円で30・4%増と上昇幅が最も大きかった。