乱獲や外来種の影響で希少な野生生物が減少していることを受け、県は本年度内に、希少野生動植物の保護条例を制定する。県固有の絶滅危惧種から対象を指定し、土地の開発を規制する保護区を設定するほか、許可のない捕獲に罰則を設ける。世界自然遺産登録を見据え、県独自の保護対策を強化したい考えだ。

「レッドデータブックおきなわ」のホームページ(沖縄県のホームページから)

 これまで希少種の保護は、国の「種の保存法」や「外来生物法」が適応されてきたが、これらは全国水準で絶滅の恐れがある生物を対象としており、県独自の希少種には規制が及ばないことがある。

 条例では、レッドデータおきなわに掲載されている絶滅危惧1・2類1237種のうち、種の保存法の対象でない生物など、専門家の意見を踏まえて指定する。

 指定した希少種の生息地のうち、特に重要な区域を保護区に設定する予定。一部の区域では建築物の新築や土地の開墾、伐採などに届け出や許可が必要になる。また、外来種の取り扱いも規制する。

 2日の県議会一般質問で、棚原憲実環境部長が明らかにした。

 自然保護課では29日まで、条例に関する意見を募集している。意見の提出方法や条例案は、同課のホームページや県庁の県行政情報センターなどで確認できる。