健康増進法の改正で受動喫煙対策が強化された1日までに、沖縄県内9大学のうち、6大学が敷地内での喫煙を全面的に禁じた。ほかの3大学は屋内を禁煙とし、屋外に喫煙所を設けている。そのうち、琉球大学(西原町)は2カ所ある屋外の喫煙所を来年4月までに撤廃し、全面禁煙に移行する。

イラスト・いらすとや

県内大学の受動喫煙対策

イラスト・いらすとや 県内大学の受動喫煙対策

 敷地内禁煙を実施しているのは沖縄大(那覇市)と沖縄キリスト教学院大・短期大(西原町)、県立芸術大(那覇市)、県立看護大(同)、沖縄女子短期大(与那原町)。

 沖縄大は2017年度、「他人の煙を吸いたくない」という学生の訴えを受け、対応を学内で検討し、18年4月から敷地内禁煙に踏み切った。しかし、禁煙後に、学生の路上喫煙や吸い殻のポイ捨てなどで周辺の住民らの苦情が寄せられるようになった。

 事態を深刻に受け止めた学生支援課の職員中心に地域を巡回、吸っている学生に声を掛け、昼休みなどに周辺の吸い殻を清掃した。その姿を見た学生のボランティアが広がり、周辺からの苦情はなくなったという。支援課の大城貴之課長は「予想以上の苦労があったが、学生の協力もあり、定着した」と話した。

 改正法は学校や病院、行政機関などの敷地内の原則禁煙を規定している。だが喫煙場所の区画、標識掲示、施設利用者が通常立ち入らない場所への設置などを条件に、例外的に屋外喫煙所が設置できる。琉球大、沖縄国際大(宜野湾市)、名桜大(名護市)は屋外の喫煙所を設置した。琉大では学生の禁煙支援も予定している。

 県教育庁によると、県内の公立小中高校、幼稚園は「ほぼ100%で敷地内禁煙は実施されている」という。