帝国データバンク沖縄支店が5日発表したコンビニエンスストアの業界動向調査によると、沖縄は人口10万人当たりのコンビニエンスストア数が38・6店の全国45位で、3番目に少なかった。同支店は現時点で、沖縄はコンビニ店舗の出店の余地はあるとみる。一方、7月11日に県内初出店するセブン-イレブンの14店舗を加えた場合、沖縄は39・5店の全国40位、5年間で250店舗の出店計画が実現した場合を仮定すると55・9店で東京を抜き全国3位に急浮上、一気にコンビニ激戦地の仲間入りをすることになる。

人口10万人当たりのコンビニ店数

 全国平均は44・6店。1位は北海道の56・6店で、北海道を地盤とするセイコーマートと他店との競争が激しい。2位は山梨県の56・1店、3位は東京都の51・9店となった。店舗数では人口の多い東京都の7123店が最多で、沖縄は557店の27位で全国中位に位置している。ただ、10万人当たりに換算すると、沖縄は45位に下がり、同支店は「全国と比べれば出店の余地がある」とみている。

 同支店によると、沖縄ファミリーマートとローソン沖縄の県内コンビニ2社は1日当たりの平均売上額がそれぞれセブンの65・6万円とほとんど変わらないという。全国のファミマは53万円、ローソンが53・1万円とセブンに10万円以上の差を開けられているが、沖縄は消費性向が他県より高く、人口当たりの店舗数やコンビニチェーンの少なさが影響しているとみている。

 県内に本社を置くスーパーやディスカウントストア、コンビニなど主要小売り91社の売上高の総額(5718億300万円)に占める割合は、沖縄ファミリーマートが13%の748億5800万円で、サンエー(32%)、イオン琉球(15%)に次ぐ3位。一方、ローソン沖縄は店舗の売上高が非公表のため、同支店は直営店の売り上げに店舗数を掛け合わせて5~6%の320億円前後と推計している。

 セブンの県内進出により、同支店は「コンビニだけでなくスーパーの売上高も落ちるだろう。既存企業のシェア縮小が予想され、パイの奪い合いが激化する」と予想。一方で、「セブンが県内食品メーカーに商品開発を依頼する事例が増えれば新たな収益機会にもつながる」とみている。