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「尖閣の警戒監視強化と漁業支援設備の整備を」 沖縄の石垣市議会が意見書可決

2019年7月7日 09:40

 沖縄県の石垣市議会(平良秀之議長)は1日の6月定例会最終本会議で、尖閣諸島周辺海域の警戒監視体制強化と漁業支援施設の整備を求める意見書を、与党の賛成多数で可決した。

 提案者の友寄永三氏(自民)は、尖閣諸島が同市の行政区域で良好な漁場であるにもかかわらず、中国公船の巡視などによって漁業者らを不安に陥れていると指摘。政府に警戒監視の一層の強化と、避難港の設置や航行目標保安林の植林などを求めている。

 反対討論で野党の花谷史郎氏(ゆがふ)は「国有化した国が方針を出さず漁業者も慎重にしてほしいという声がある中で、市議会が強く要請するのは違和感がある」と主張。

 与党の仲間均氏(無会派)は「漁民は周辺海域が好漁場だからこそ、操業の安全を海保に要請している。慎重な漁業者が本当にいるのか」と疑問視した。

 市議会はほかに、米軍普天間飛行場の辺野古移設の促進を求める意見書を賛成多数で可決した。

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