今回の参院選は、憲法改正に前向きな「改憲勢力」が国会発議に必要な3分の2以上の議席を維持することができるかが焦点の一つである。

 安倍晋三首相は今年の憲法記念日に2020年に新憲法を施行する考えに変わりはないことを強調した。

 第一声から改憲を取り上げたのは過去になかったことだ。21年9月までの総裁任期を見据え、後がないと捉えているのか。仮に自民、公明、日本維新の会などの改憲勢力が3分の2以上を獲得すれば国会発議に向けた議論が加速することになるだろう。

 自民は公約に、9条への自衛隊明記など4項目の改憲案を掲げる。安倍首相は国会で「自衛隊の任務や権限に変更が生じることはない」と答弁したことがある。本当にそうだろうか。

 自衛隊明記は安保法制で容認された集団的自衛権の行使を追認するということだ。さらに「後法優先の原則」がある。後にできた法が前法より優先し、1項、2項を残したとしても戦力および交戦権の否認は空文化するのである。

 安倍首相は「違憲論争に終止符を打つ」とも言うが、明記した結果どうなるのか。疑問に答えるべきだ。何も変わらないならばそもそも明記する必要はないではないか。

 連立を組む公明は公約に「多くの国民は現在の自衛隊の活動を理解し、支持しており、違憲とは考えていない」と慎重だ。与党内でも自衛隊明記について乖離(かいり)しており、すんなりいくとは限らない。

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 安倍首相は「改憲を議論する政党を選ぶか、審議を全くしない政党を選ぶかを決める選挙だ」と野党を批判するが、一方的すぎる。

 先の国会で審議が進まなかったのは自民の性急な進め方に野党側が警戒感を募らせたことも要因だからだ。

 共産、社民は改憲に反対だが、立憲民主や国民民主は「衆院解散権の制約」などを公約に盛り込む。野党も議論を否定しているわけではない。

 憲法には解散に関する条文は二つしかない。内閣不信任決議案が可決された場合の69条解散と、天皇の国事行為を定めた7条解散である。

 首相による解散は7条に基づくが、無制限に解散権を与えたものではなく、党利党略による解散は許されないのが通説だ。安倍首相の過去の「乱用」を振り返ると、解散権を縛ることは重要な論点だ。

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 沖縄は戦後27年の米軍施政権下で憲法が適用されなかった。日本復帰後も基地維持政策が優先され、事件・事故が絶えない。憲法よりも日米地位協定が上位にあるような場面が多く見られるのが現実である。人権も地方自治も制約を受けており、「憲法番外地」というのが実感だ。

 共同通信社による全国の立候補予定者アンケートで、優先して取り組むべき課題は社会保障改革、景気対策、子育て支援が上位を占め、改憲はわずか。本紙などの県内電話調査でも安倍政権下での改憲に「反対」が66%を占めた。

 候補者らの訴えに耳を傾け、改憲の是非を見極めたい。