熊本地震の被害と復興に向けて

熊本地震の概要

 熊本地震(くまもとじしん)は2016年4月14日午後9時26分以降、熊本県から大分県にかけて発生した一連の地震。熊本地方を震源とするマグニチュード6・5、最大震度7の地震が発生し、同月16日午前1時25分、同じく熊本地方を震源とするマグニチュード7・3、最大震度7の地震などが相次いで発生した。本震は16日午前1時25分のマグニチュード7・3の地震だった。マグニチュード7・3は、阪神大震災と同じ規模で、震源の深さは約12キロだった。本震以降も、短時間に震度6弱以上の地震が相次いで3回発生。熊本県西原村と熊本県益城蝶で2回震度7を観測。2日間のうちに同一観測点で2度も震度7が観測されたのは、気象庁の観測史上初めてだった。地震活動域は熊本県阿蘇地方や大分県の一部にも拡大。最大震度1以上を記録した地震の回数は5カ月後までに4千回を越えた。

傾いた家屋が路地を遮断=2016年4月16日、益城町内

 当初気象庁は、14日のマグニチュード6・5の地震が本震と発表していた。「過去100年間、日本の内陸で起きたM6・5前後の地震は(大きな地震の後、小さな地震が続く)本震-余震型だった。今回もそう推移すると思った」。16日午後の記者会見で、気象庁の橋本徹夫地震予知情報課長は語った。14日時点では、国内で震度7を観測したのは東日本大震災の2011年3月11日以来で、九州では初めてのことだった。

 14日のマグニチュード6・5の地震の発生以来、特に熊本県熊本地方の地震活動は活発で、本震発生後は、大分県中部や熊本県阿蘇地方でも多数の地震が発生した。地震活動域は帯状に広がり、長さは約150㌔㍍にまで及んだという。気象庁はこれらの一連の地震活動を「平成28年(2016年)熊本地震(英語名:The 2016 Kumamoto Earthquake)」と命名。震度1以上を観測した地震は半年間で4千回を超えているが、少なくとも2017年11月30日までは余震活動が継続した。

 14日のマグニチュード6・5の地震は、南北方向に引っ張る力(張力軸)を持つ横ずれ断層型で、15日のマグニチュード6・4は、北北西―南南東方向に張力軸を持つ横ずれ断層型。本震は北西―南東方向に張力軸を持つ横ずれ断層型。政府の地震調査研究推進本部地震調査委員会では、14日のマグニチュード6・5の地震と15日のマグニチュード6・4の地震は日奈久断層帯(高野―白旗区間)が、本震では、主に布田川断層帯(布田川区間)が活動したと分析されている。
 

熊本地震の被害

 16日の本震は夜中の午前1時に発生したこともあり、九州全体の広範囲で重軽傷の被害が確認された。政府は自衛隊や警察などの派遣要員を増強、土砂崩れや倒壊した建物で生き埋めの人もおり、行方不明者の救出作業を続けた。だが、16日夜には熊本県全域に大雨警報が発表され、救出と避難はより過酷な状況だった。

 熊本、大分両県で震災関連死などを含め273人が犠牲となった。20万6412棟の住宅が損壊し、熊本県では今年3月末時点で依然1万6519人が仮住まいしている。仮住まいは2017年5月末の4万7800人がピークだった。民間賃貸住宅の家賃を行政が払う「みなし仮設」が全体の約7割を占める。原則2年の入居期限は延長され、最長4年過ごすことができる。県は2020年4月までに住まい確保を実現させたい考え。

 地震の影響で、道路の陥没や停電も相次いだほか、熊本城の石垣や阿蘇大橋も崩壊。熊本と大分を結ぶJR豊肥線や国道57号は寸断した。
 

熊本地震ではSNSでの悪質なデマ情報が

 16日の本震は夜中の午前1時に発生したこともあり、九州全体の広範囲で重軽傷の被害が確認された。政府は自衛隊や警察などの派遣要員を増強、土砂崩れや倒壊した建物で生き埋めの人もおり、行方不明者の救出作業を続けた。だが、16日夜には熊本県全域に大雨警報が発表され、救出と避難はより過酷な状況だった。

 熊本、大分両県で震災関連死などを含め273人が犠牲となった。20万6412棟の住宅が損壊し、熊本県では今年3月末時点で依然1万6519人が仮住まいしている。仮住まいは2017年5月末の4万7800人がピークだった。民間賃貸住宅の家賃を行政が払う「みなし仮設」が全体の約7割を占める。原則2年の入居期限は延長され、最長4年過ごすことができる。県は2020年4月までに住まい確保を実現させたい考え。

 地震の影響で、道路の陥没や停電も相次いだほか、熊本城の石垣や阿蘇大橋も崩壊。熊本と大分を結ぶJR豊肥線や国道57号は寸断した。

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熊本地震と復興について

熊本の今

 熊本地震から丸3年がすぎたが、復興はまだ道半ばだ。

 2度の地震で深い傷を負った熊本城。天守閣の外観工事終了のめどは立ち、2階から上の足場は撤去されている。10月には足場がほぼ全てなくなり、住民や観光客も間近で仰ぎ見ることができるようになる。だが、大天守に隣接する高さ約20メートルの「小天守」は、2019年1月に石垣の修復が始まったばかり。鉄筋コンクリートの支えを得ながら浮いている。最上の4階部分は、解体されて姿を消したままだ。

 熊本市は城内に、東西に走る長さ約350メートルの公開ルートを追加整備して、2020年5月の大型連休ごろをめどに開放する計画だ。もっとも、大小両天守の内部修復が終わるのは、21年春ごろの予定。城内全域で復旧工事は37年ごろまで続く見通しという。

 熊本地震で深手を負った熊本城天守閣の修復作業では、国の特別史跡になっていることを踏まえ、できるだけ、原状回復させて文化財としての価値を損なわないよう修復している。一方で大地震への備えを強化するため、最新鋭の建築技術も駆使する。大天守の3階以下と小天守の1階以下で、柱と梁に囲まれた18カ所の空間に「クロスダンパー」を据える。

 天守閣の石垣には崩壊した部分もあり、3千個超の石材を積み直すことになった。一つ一つ、元の場所を特定しながら戻す。今も続く小天守の積み直しは、今年の秋に終わる見通しだ。2019年7月現在で、熊本城は大天守の外観復旧外観修復はめどがたち、21年春ごろには天守閣の修復作業が全て完了する予定という。
 

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企業や学校からの義援金

 地震からの復興をサポートしようと、多くの企業や団体、学校から、義援金が届けられた。各企業では、社員から集めた義援金を募ったり、中学生が校内や街頭で募金をお願いして贈ったりした例もあった。県や市町村などは、災害派遣員として、混乱する行政のサポートとして現地に数人の職員を派遣した。沖縄タイムスは県民から募った義援金累計5364万4358を熊本県へ贈った。熊本市によると、2019年3月末時点で、災害義援金の受け入れは321億3976万5620円。被災地支援として全国47都道府県の米を使った日本酒を製造するなど、風化させない取り組みもある。

記事紹介:熊本地震:「復興のために使って」企業や学校から義援金続々 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス  

記事紹介:熊本地震義援金 次々と復興支援 | 沖縄タイムス+プラス ニュース | 沖縄タイムス+プラス  

子どもたちの心のケアが求められる

 完全な復興にはほかにも課題がある。熊本地震の影響で専門的な心のケアが必要とされる子どもは2019年2月末時点で1804人に上ることが、県教育委員会の調査で判明している。地震などの心身が強い衝撃を受けると、子どもたちの交感神経が活発化し、食欲低下や睡眠障害、いらいらや攻撃的な行動といった反応が表れる。

 そのような場合は横になった状態で全身に力を入れ、ふわっと緩めたり、椅子の背にもたれてゆっくりと深呼吸を繰り返して楽しいことを思い浮かべたりするなど、子どもにもできるリラックス法を教える必要がある。筋肉をほぐして血流を良くし、楽しむことで不安を遠ざけられる効果が期待できる。

 また、防災に備えた取り組みを再チェックする必要もある。熊本市の指定緊急避難場所になっていた高校には、本震後、次々に人が集まったが、食料などの備蓄はほぼゼロだったという。同じく避難場所の近くの小学校から運ぶ想定だったが、避難者でごった返し、余裕がなかった。

 政府は、被災地の要請を待たずに200万食超の食料やおむつなどを送る「プッシュ型支援」を実施。しかし物資の本格的な発送は本震翌日以降で、被災地に届くまで時間がかかった。

 物資の受け入れ拠点となるはずだった施設「グランメッセ熊本」(熊本県益城町)も被災。国は急きょ、福岡、佐賀両県に拠点を確保したが、被災自治体までの物流が滞った。この教訓を踏まえ、内閣府は全国の災害時の集積拠点を見直し、拠点から先は民間の運送会社に委託する仕組みづくりを進めている。

 ただし、九州から関東の広範囲で甚大な被害が想定される南海トラフ巨大地震などの広域災害が発生した場合、熊本地震と同様の支援ができるかどうかは未知数。
 

記事紹介:熊本地震でケア必要1800人超 児童生徒、なお心に傷 | 共同通信 ニュース | 沖縄タイムス+プラス  

まとめ

 南海トラフ巨大地震では発生4日目以降、1日1700万~1800万食の食料や、600万枚の毛布が必要になるという試算。地震や津波による輸送路の寸断も想定される。各県の建設業関係者らによる道路開通作業などもあったが、地震後すぐの物流回復は難しく、各地での備蓄の確保などが重要になってくる。