リゾートウエアブランド「PAIKAJI(パイカジ)」を展開するジュネ(沖縄県那覇市、吉田康秀社長)と、電子商取引(EC)事業を手掛ける「EC-GAIN(イーシーゲイン)」(沖縄県北中城村、村田薫代表)が、売り上げの一部を子どもの貧困解消に役立てる企画を始めている。サイト上のアロハシャツやかりゆしウエアを購入すると、1着当たり千円を沖縄タイムス社の「沖縄子ども未来プロジェクト」に寄付する仕組み。7月末までの限定企画だが、開始から10日余りで137着が売れ、出だしは好調だ。(政経部・島袋晋作)

かりゆしウエアなどを購入すると1着当たり千円を沖縄の子どもの貧困解消に役立てる企画を紹介するtemite(テミテ)のサイト

子どもの貧困解消の力になればとECサイトの企画を立ち上げたジュネの吉田康秀社長(右)とEC-GAINの村田薫代表=4日、沖縄タイムス社

かりゆしウエアなどを購入すると1着当たり千円を沖縄の子どもの貧困解消に役立てる企画を紹介するtemite(テミテ)のサイト 子どもの貧困解消の力になればとECサイトの企画を立ち上げたジュネの吉田康秀社長(右)とEC-GAINの村田薫代表=4日、沖縄タイムス社

■共感の広がり活用

 「EC-GAIN」は企業が出品する際、商品の良さをSNSで発信してくれる人「アンバサダー」を指定し、情報発信に協力してもらう独自のECサイト「temite(テミテ)」を運営している。

 サイトは昨年末に本格稼働。アンバサダーは企業やブランドのファンらが担い、商品を愛し大事に思う人々の発信で、実際の購買実績への貢献度を把握できる魅力があるという。

 SNSの特性である共感の広がりを購買につなげる狙いがあり、同様に共感されやすい社会貢献にも役立つのではないかと今回の企画を考案した。アンバサダーは商品が売れた場合に販売企業から紹介料を受け取る仕組みだが、今企画は無償で協力している。

■仙台から注文も

 6月27日の企画開始後、「沖縄の子どもの貧困解消に役立つなら」と仙台から複数枚の注文も。他の商品は1週間で平均5、6件が売れるというが、今回の企画はそれを大きく超える約100件の購入があった。

 村田代表は「いい話はシェアしやすいのだろう。同じかりゆしウエアを着た人が身近にいて気まずいという話もあるが、同じ服を着て共感し合えるという反響もある」と手応えを語る。

 吉田社長も「テミテの仕組みが社会貢献とうまくマッチしている。他の大手ECサイトに出品するよりも勢いよく売れている」と話した。寄付ができる商品は、ジュネのECサイト「沖縄アロハシャツファクトリー」でも購入できる。