ハンセン病元患者の家族への差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決について安倍晋三首相が9日、控訴しない方針を表明した。家族541人への計約3億7600万円の賠償が確定する。

 安倍首相は、控訴断念の理由を「筆舌に尽くしがたい経験をされたご家族の皆さまのご苦労をこれ以上、長引かせるわけにはいかない」と説明した。

 村八分、結婚差別、就学や就職の拒否など、「人生被害」といわれるほどの差別に苦しめられた家族に対しても、政府が国策の誤りと責任を認めたことになる。

 しかし、首相から家族に対する謝罪の言葉はなかった。

 首相をはじめ関係閣僚は口々に「極めて異例の判断」と強調した。原告の賠償請求権が時効で消滅したとする国の主張を退けたことに「判決内容に受け入れがたい点がある」とした。

 全面的に納得しての決断には見えず、参院選の投開票を間近に控えた時期であり、有権者にアピールする狙いが透けて見える。

 とはいえ、控訴断念により判決が確定する意味は重い。

 2001年のハンセン病元患者本人の訴訟で、熊本地裁が国に賠償を命じ、当時の小泉純一郎首相が控訴しないことを決めた際には、直後に議員立法で「補償金支給法」がつくられた。

 今回も、元患者家族への補償や生活再建支援などを迅速に進める必要がある。安倍首相はまず、家族に会って直接、謝罪するところから始めるべきだ。

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 原告561人のうちおよそ4割に当たる250人が沖縄の元患者家族だった。他府県に比べ、影響はより大きいといえる。

 県内在住の9人を含む20人の原告は裁判で請求を棄却された。身内が元患者だと知ったのが最近だったり、元患者が直近の家族でなかったりしたことが理由だ。

 一方、差別を恐れて裁判に参加できなかったり、差別に耐えきれず、訴えを取り下げたりした人もいる。

 救済対象となる元患者の家族をどう認定するのか。政府には、実態を把握した上で、幅広く救済することが求められる。

 沖縄ならではの課題として残るのが、米軍統治下の被害だ。判決は、国の責任を1972年5月15日の復帰以降に限定している。

 だが、ハンセン病患者の隔離政策は戦前から復帰前までの沖縄でも基本的に実施されており、本土と同じように救済措置が取られるべきだ。

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 国は責任を明確に果たさなければならない。

 判決は、差別の元凶となった隔離政策を担う厚生労働省(旧厚生省)だけでなく、人権啓発を担う法務省、差別解消の教育を担う文部科学省(旧文部省)の責任も厳しく問うている。

 国は関係省庁を挙げ、改めて自らのハンセン病政策を検証し、元患者家族に寄り添った対応をするとともに、差別と偏見のない社会に向け、全力を挙げる必要がある。