沖縄タイムス+プラス ニュース

沖縄振興の特別措置「今後も必要」 県が21世紀ビジョンを総点検報告書

2019年7月12日 06:30

 沖縄県は10日、2019年度第1回県振興推進委員会を開き、沖縄21世紀ビジョン基本計画(第5次沖縄振興計画)の総点検報告書(素案)を決定した。玉城デニー知事は「県民所得の向上は十分ではなく、自立型経済の構築は、なお道半ばだ」と述べた。

21世紀ビジョン報告書骨子

 素案は計画期間の10年間にとどまらず、日本復帰後50年の長期的観点から検証し、現状と課題を明らかにした。「社会資本の整備を中心にして本土との格差は縮小し、県経済は着実に発展している」と評価。県民所得の低さや非正規雇用率の高さなどを挙げ、「最終目的の『沖縄の豊かな住民生活の実現』は十分とはいえない。今後も沖縄振興の特別措置が適用される必要がある」とした。

 今後は、自然環境と経済活動の両立のため環境容量の測定や適切なルールの検討、経済成長の効果を所得向上につなげる必要性を明記。観光リゾート産業と情報通信関連産業の着実な成長と、臨空・臨港型産業を新たなリーディング産業に育成する方針が示された。

 米軍基地は、事件・事故や騒音、水質汚濁問題などの抜本的な対策を引き続き求める。返還跡地の活用はアジア規模の視点で可能性を吟味。離島は定住条件の整備を積極的に展開し、観光振興や農林水産業の振興に取り組むほか「海洋産業の拠点を離島に設置するなど新たな産業の振興を検討する」と総括。鉄軌道は「制度改革や新たな技術開発などの動きも捉えながら調査研究を推進」とした。

 5次から県が振計を定めるスキームに改正された。今後も「地方自治の拡大につながる取り組みを積極的に推進し、本県の自主性・主体性の下、地域特性に応じた政策決定が可能となる沖縄振興の枠組みを求める必要がある」と強調した。

前の記事へ 次の記事へ
沖縄関連、今話題です(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください
きょうのお天気