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安倍首相談話「深く反省し、おわび」 ハンセン病元患者家族訴訟

2019年7月12日 11:22

 【東京】政府は12日、ハンセン病元患者家族への差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決の控訴見送りに関し、安倍晋三首相の談話と政府声明を発表した。首相は談話で「患者・元患者とその家族が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として改めて深く反省し、心からおわび申し上げる」として謝罪した。

ハンセン病家族訴訟で熊本地裁が国に賠償を命じ、喜ぶ支援者ら=6月28日午後、熊本地裁前

 ハンセン病への国の対応に関し「かつてとられた施設入所政策のもとで、患者・元患者のみならず、家族の方々に対しても、社会において極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実だ」との認識を示し、「この事実を深刻に受け止める」とした。

 訴訟に参加しているか否かを問わず、家族を対象として新たな補償措置を講じるため検討に入ることも表明した。

 同時に政府声明では、判決に法律上の問題点があることも指摘した。

 談話と声明は持ち回り閣議で決定し、菅義偉官房長官が記者会見で発表した。首相は近く原告と面会する見通し。

 菅氏は会見で本土復帰前の沖縄に関しても補償の対象とするかどうか問われ、明言を避けた。

 熊本地裁判決は、国の患者隔離政策で家族が差別被害に遭い、国は偏見や差別をなくそうとしなかったと認定。原告561人のうち541人に計約3億7600万円を支払うよう命じた。

 原告は沖縄が最も多い250人。請求を棄却された20人のうち9人は県内在住。原告側は同日午後、今後の対応を巡り記者会見を開く。12日が控訴期限。

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