【東京】政府は12日、ハンセン病元患者家族への差別被害を認め、国に損害賠償を命じた熊本地裁判決の控訴見送りに関し、安倍晋三首相の談話と政府声明を発表した。首相は談話で「元患者とその家族が強いられてきた苦痛と苦難に対し、政府として改めて深く反省し、心からおわび申し上げる」と謝罪した。近く原告らと面会し、直接謝罪する。差別被害に遭った全ての家族への補償に向け、政府は現行法の改正など法整備の検討に入る。

(資料写真)安倍首相

 原告側も請求が棄却された20人に関し、期限だった12日までに控訴せず、国敗訴の判決が確定した。

 首相談話で、国がとった隔離政策により「元患者のみならず、家族に対しても、極めて厳しい偏見、差別が存在したことは厳然たる事実だ」との認識を示した。訴訟に参加しているか否かを問わず、家族を対象に新たな補償措置を講じることも表明した。

 原告や弁護団は同日、都内で記者会見を開き、「全員一律救済を目指すことが明らかにされた」として評価する声明を発表。政府に今月中にも協議の場を設けるよう求めた。

 判決で米統治下の沖縄に関し国は責任を負わないとされていることから、本土原告と一律に補償されるかも焦点となる。

 政府は、元患者の家族を援護できると定めたハンセン病問題基本法や、2001年に成立施行された補償金支給法の改正、立法措置の必要性の有無などを検討する。政府声明では、判決に法律上の問題点があることも指摘した。

 熊本地裁判決は、国の患者隔離政策で家族も偏見や差別に遭ったと認定。県内在住250人を含む原告561人のうち541人に計約3億7600万円を支払うよう命じた。