カード式の交通系電子マネー「OKICA(オキカ)」を発行する沖縄ICカード(那覇市、仲吉良次社長)は12日、沖縄県内の量販・飲食店、タクシーなどでも決済できるよう、新たなシステム開発を始めると発表した。2020年10月からのサービス開始を予定している。

決済できる場所を広げる予定の「OKICA」(オキカ)

 沖縄都市モノレール(ゆいレール)が20年春から「Suica(スイカ)」などを導入すると発表しており、競争激化を見据え、利便性の向上で利用者の拡大を目指す。

 10日の役員会で方針を決めた。すでに電子マネーの決済端末を導入している店舗では、オキカも併用できるようシステム設計する。開発費用として、数億円投資する。

 コンビニやドラッグストア、スーパーなどの小売店、タクシー業者、飲食店などへ加盟店加入の営業を展開。県内の法人タクシー約3千台のうち、半数の導入を目指す。

 オキカの累計新規発行枚数は、19年6月末時点で35万枚。スイカなどの共通規格ではなく、独自の規格を採用することで、低所得世帯の学生らの通学費負担軽減を図る「割引きOKICA」を発行するなど、県の施策などに柔軟に対応してきた。

 一方で、交通系の電子マネーを巡っては、スイカなど商業施設でも決済に使える全国共通IC乗車券や、QR決済などが普及し始めている。

 仲吉社長らが12日、沖縄タイムス社を訪れ「これまでも、量販店などでも使えるように決済機能を追加してほしいという声があった」と説明。「競争環境は厳しいが、オキカの機能を追加することで、さらに県民に便利に使ってもらいたい」と話した。

(写図説明)決済できる場所を広げる予定の「OKICA」(オキカ)