「辺野古を止める! 全国基地引き取り緊急連絡会」は参院選を前に政党アンケートの回答を12日までに公表した。沖縄の米軍基地をいったん本土に引き取る運動について、共産党は「共感しないが話を聞いてみたい」、社民党は「共感する」、政治団体れいわ新選組は「運動に協力したい」と答えた。立憲民主党と国民民主党は選択肢を選ばなかった。

(資料写真)米軍普天間飛行場のオスプレイ

 また、普天間飛行場代替施設が必要かどうか本土で議論し、必要なら本土に建設するという「新しい提案」には共産とれいわが「賛同する」と回答した。立憲、国民、社民は選択なしだった。

 自民党、公明党、日本維新の会はアンケート自体に回答がなかった。

 緊急連絡会は引き取り運動に関わる全国10団体で構成。アンケートの事務局を務めた「沖縄に応答する会@新潟」メンバーの福本圭介・新潟県立大准教授は「沖縄の基地問題でボールを握っているのは私たち本土の有権者。結果を参考に行動してほしい」と話した。結果は応答する会のブログで公表している。