沖縄県那覇市のなは市民協働大学の第2回講座が2日、市銘刈のなは市民協働プラザであり、受講生約40人が市内における子どもの貧困の現状や取り組み、居場所づくりについて学んだ。

子どもの貧困対策について意見を交わす受講生ら=2日、那覇市銘刈・なは市民協働プラザ

 市保護管理課の山城忠信副参事や無料学習支援塾「山城塾」の山城勝秀塾長が講師を務め、取り組みを説明した。

 山城副参事は、貧困状況にある子どもたちの中には社会や自分の将来を諦めている子が多く、「助けて」と言えない子がいると紹介。子ども食堂などの取り組みはご飯を食べさせることが目的ではなく、「地域の大人と子どもたちの顔が見える関係づくりが目的。子どもが『助けて』と言える関係をつくることが本当のセーフティーネットになる」と強調した。

 「子どもと地域をつなぐサポートセンター糸」の城間えり子さんは居場所づくりに取り組んでいる団体や自治会、民生委員をつなぐネットワークづくりを紹介。「子ども食堂は家庭の経済状態に関係なく、親でも先生でもない大人たちと出会う場所。多世代交流を通じて地域活性化にもつながる」と語り、子どもの居場所を通じた地域づくりの可能性を訴えた。

 半年前に東京から沖縄に戻ってきたという平良茜さん(31)は「地域やまちづくりの考えを学び、人を知りたくて協働大学に申し込んだ。子どもたちの未来が明るくなるように、できる支援を考えていきたい」と話した。受講生は11月まで計8回の講座やワークショップを通じて、福祉や防災のまちづくりについて学んでいく。(浦崎直己通信員)