社説

社説[[2019参院選]消費税増税]負担増前に将来像示せ

2019年7月17日 10:13

 10月に迫った消費税率10%引き上げに対し、自民、公明の与党は予定通りの実施を主張し、野党は凍結や中止を訴えて真っ向から対立、参院選の大きな争点になっている。

 安倍政権は税収の一部を幼児教育の無償化など全世代型の社会保障改革に充てるとともに、財政再建を確実に進めると主張する。

 安倍政権はこれまで、景気への悪影響などを理由に、引き上げを2回延期した。今回は、増税できる経済環境が続くと判断している。一方、野党は消費や実質賃金が低迷する中、家計を直撃する増税は景気悪化を招くとしている。

 日銀の企業短期経済観測調査(短観)は2四半期連続で悪化した。国民の景気の実感は厳しい。米中の貿易摩擦で、世界経済の雲行きも不透明だ。引き上げができる状況なのか。

 政府は景気への悪影響の回避策として、食料品などの税率を8%に据え置く軽減税率制度を導入するほか、中小企業でキャッシュレス決済する際のポイント還元などの消費喚起策などを講じる。

 野党は大企業や富裕層への課税強化、行財政改革などで財源を確保すると訴える。

 国の一般会計予算は100兆円。税収が過去最高でも必要額の6割しか賄えない。歳入不足を補う国債を発行し続けた結果、国と地方の長期債務残高は2019年度末には1122兆円に上る見通しだ。消費税収の一部を教育無償化に振り向けるため、財政再建は後退した。

 財政再建と社会保障の将来像を明らかにする必要があり、公約を吟味したい。

    ■    ■

 沖縄タイムス社と朝日新聞社が選挙情勢と合わせて行った電話調査では、税率の引き上げに「反対」が57%で、「賛成」の31%を上回った。

 社会保障の充実のために必要という意見がある一方、引き上げ後の消費落ち込みによる景気への悪影響、低所得者に負担が重くなる逆進性の問題で反対は根強い。県民の所得は全国一低く、貧困率も全国平均を大きく上回り、逆進性の問題はより深刻だ。さらに、老後資金2千万円問題で明るみに出た年金など社会保障への不信が反対論を押し上げている。

 消費税の10%の引き上げ後は所得税を抜いて最大の税目になる。法人税率は下がり続けている。公平な負担や効果的な使い道を示さなければ、増税への理解は得られない。

    ■    ■

 消費税の引き上げについて、沖縄選挙区で事実上の一騎打ちを繰り広げる自民公認の安里繁信氏(49)=公明・維新推薦=と「オール沖縄」勢力が推す高良鉄美氏(65)の見解は分かれた。

 安里氏は「法案として通っており、争点化自体が無意味。今後は抜本的な税制改革が必要。生活に悪影響を与えない形で考慮されている」と主張。高良氏は「県内で1世帯当たり4万円負担が増え、沖縄経済の打撃となる。低所得の人たちには2%の増税はとても大きい」と反対する。

 県内事情を踏まえた活発な論戦を求めたい。

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