沖縄県国際交流・人材育成財団が4月から、県内に在留する外国人を対象に、生活相談を無料で受け付けている。県内の在留外国人は過去8年間で2倍に増加。外国人の生活支援の必要性が高まっている。社会保障制度や契約トラブルなどの相談がこれまでに寄せられた。財団は「ささいなことでも気軽に相談してほしい」と呼び掛けている。(社会部・新垣卓也)

県内に在留する外国人数の推移

 法務省のまとめでは、県内の外国人は2018年に1万8025人だった。13年に1万人を超え、現在は1990年の6002人の3倍に増えた。

 主な国籍は米国や中国、フィリピン、ネパール、ベトナム。技能実習生としての受け入れが進むベトナム人は18年6月時点1484人で、3年前と比べて約3・5倍になった。

 財団は在留外国人の急増を受け、日本の社会制度に関する困り事など、外国人が日常生活で抱えている問題を解決するため、無料相談窓口を設置。離婚や契約など法律の知識が必要な相談も、財団が初回の弁護士費用を負担する。

 今月16日までに、離婚の手続きや在留資格、契約トラブルなどの相談20件を受け付けた。「親を沖縄に呼び寄せたいが、どうすればいいか」といった内容もあったという。

 一方、窓口は財団職員が担っているため、職員が話せない言語での相談は、翻訳機などで対応している。財団国際交流課の根来全功課長は「相談を受ける側としても、語学力や知識を付けていく必要がある」と課題を挙げた。

 財団と沖縄弁護士会は23日、外国人が直面する法律問題の解決に向けて協力する覚書に調印する。

 財団の相談対応は平日午前9時~午後4時半で、電話や財団ホームページの専用フォームで依頼を受け付ける。問い合わせは電話098(942)9215。