沖縄県国際交流・人材育成財団が４月から、県内に在留する外国人を対象に、生活相談を無料で受け付けている。県内の在留外国人は過去８年間で２倍に増加。外国人の生活支援の必要性が高まっている。社会保障制度や契約トラブルなどの相談がこれまでに寄せられた。