日本航空(JAL・東京都、赤坂祐二社長)の小枝直仁執行役員が23日、那覇市のhowlive(ハウリヴ)久茂地店からインターネットを活用したテレビ電話で役員会に参加した。在宅勤務など情報通信技術を活用した多様な働き方を、国などが推進する「テレワーク・デイズ」に合わせて参加。テレワークや長期休暇中に一部業務を認めるワーケーションの推進につなげたい考え。

テレビ会議で役員会に参加した日本航空の小枝直仁執行役員=23日、那覇市のハウリヴ久茂地店(同社提供)

 同社は、2017年から国などが進める「テレワーク・デイズ」に参加。テレワーク・ワーケーションの実績は累計で15年の1704件から、18年1万962件と大幅に伸びている。テレワーク以外にも1日に1~2時間出社すればいい勤務体系「スーパーフレックス」の導入や、社員の机と椅子を固定化しないフリーアドレス化を進めている。

 小枝執行役員は「沖縄は社員にとって、ワーケーションのイメージがしやすい。地域を知りながら消費に貢献するなど、メリットもある。今後も多様な働き方を推進していきたい」と語った。

(写図説明)テレビ会議で役員会に参加した日本航空の小枝直仁執行役員=23日、那覇市のハウリヴ久茂地店(同社提供)