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日本側立ち入り「迅速化」 米軍機の事故現場 米国の同意前提 日米が新たな合意

2019年7月26日 13:24

 【東京】日米両政府は25日、民間地域で米軍機事故が起きた際の事故対応ガイドラインを改定した。事故現場に近い内周規制線内へ、日本側の「迅速かつ早期の立ち入り」が可能になると盛り込んだ。ただ、条件として日米当局者間の「相互の同意に基づき行われる」との文言が残っており、米側の同意を必要とする点は変わっていない。

2017年10月11日の東村高江でのCH53Eヘリの不時着・炎上事故

提供施設区域外での米軍機事故の対応指針

2017年10月11日の東村高江でのCH53Eヘリの不時着・炎上事故 提供施設区域外での米軍機事故の対応指針

 また、日本の民間地であっても、米軍の代表者が日本側の「事前の承認なくして」立ち入りを許されるとの内容を新たに盛り込んでおり、米軍の権限を拡大した側面もある。

 改定ガイドラインは、事故で悪影響を受ける現場の土地所有者との調整を、日本側が担うことを明記した。ただ「状況により他の対応が必要な場合を除き」との条件を付けており、土地所有者との調整を経ずに証拠物を撤去する可能性を残している。

 通報体制に関しては、有害物質の情報を事故後、速やかに日本側へ提供することなども盛り込んだ。

 河野太郎外相は25日、記者団の取材に応じ「事故が発生した際の対応が多くの面で一層、改善され、重要な意義がある」と強調した。

 事故機が残った状態で立ち入れるか、との質問には「もちろん、迅速に立ち入りをするということが明確になった」と述べた。

 早期立ち入りの実効性の担保があるかどうかは「両国政府が合意をした。合意に沿って、実施運用が行われる」と述べるにとどめた。

 日本側の立ち入りを巡っては、2017年に東村高江で発生した米軍ヘリ不時着炎上事故で、日本側が内周規制線内に入れたのが事故から6日後だった。米軍は当時、現場の土を搬出し、機体も撤去していた。

 日本側の現場検証がままならないとして、県内から強い反発が上がっていた。

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