沖縄タイムス+プラス ニュース

沖縄県、国への沖縄予算3668億円要望へ 地方補助金の確保に力

2019年7月30日 08:45

 県は29日の庁議で、国の2020年度概算要求に向け、沖縄関係予算について、要求可能額を最大限活用した3668億円を要望することを決めた。要請書では、20年度を「沖縄振興計画の期間が残り2年となり、計画の集大成に向けて取り組む重要な年」と位置付けた。予算に占める一括交付金など、地方向け補助金の割合が年々減少しており、事業の進捗にも影響が出ているとして「地方向け補助金の要求額を確保すること」を初めて盛り込んだ。

沖縄関係予算の概算要求に向け、庁議で要望額を決める玉城デニー知事(右)や県幹部=29日、県庁

 玉城デニー知事らが8月5、6日に政府与党や県選出国会議員らに要請する予定。県は昨年度から国庫要請に向け、市町村と意見交換会を開き、課題などを確認する取り組みを進めている。3年連続で大幅な減額が続いている一括交付金の増額は「本県および市町村の切実な要望」として、ソフト交付金800億円規模、ハード交付金1000億円規模の確保を求める。本年度のソフト交付金は561億円、ハード交付金は532億円。

 北部振興事業費(非公共)と本年度から新設され、県を通さず市町村や民間事業者に直接交付する補助金「沖縄振興特定事業推進費」は、それぞれ本年度と同額の35億円と30億円を仮計上している。

 国庫要請では、公立学校の耐震化など投資補助金の所要額の確保や、子どもの貧困対策、離島活性化、人材育成、沖縄健康医療拠点整備など、国直轄分の予算確保も求める。

前の記事へ 次の記事へ
沖縄関連、今話題です(外部サイト)
JavaScriptをOnにしてください