政府が2日、安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する政令改正を閣議決定した。沖縄県内に住む韓国の関係者からは、経済活動や日常生活への影響を懸念する声が上がる。

 在日本大韓民国民団県地方本部の金美敬(キムミギョン)事務局長は、今回の閣議決定を「とても残念。こうなる前に話し合いで解決できなかったのだろうか」と嘆く。

 同本部の仲介で予定している日韓の交流会やイベントでキャンセルの申し出は今のところないが、本部のメンバーの間では韓国からの観光客減など経済活動への悪影響を懸念する声もある。金事務局長は「築いてきた交流関係が崩れてしまう。在沖の韓国関係者の生活にも響きかねない」。

 在日コリアン3世の白充(ペクチュン)弁護士は「感情論が先走って両政府は対立している。どこに向かおうとしているのか」と疑問を投げ掛ける。日本国内にいる韓国の関係者がヘイトスピーチなどの嫌がらせを受けないか危惧し、「もし差別的な言動などを見たら静観せず、一人一人が毅然(きぜん)と対応する努力をしてほしい」と語った。

 那覇市内で韓国料理店を営む女性は現時点で客足に影響はないとしつつ、「沖縄のように多くの外国人が行き来する場で韓国だけ関係が悪化するのは悲しい。日韓が仲良くなってくれるのが一番」と願った。