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どうする米軍普天間飛行場 沖縄以外でも議論を 陳情・意見書、全国30議会が可決

2019年8月3日 16:00

 米軍普天間飛行場代替施設を巡る議論を本土で引き取るよう求める陳情を全国1788自治体議会に送った「新しい提案実行委員会」は2日、うち30議会で陳情の採択か意見書案の可決があったと中間発表した。「全国の1%に当たる17議会が最低目標と考えていた。とても良かった」と述べた。

全国30市町村議会で陳情の採択や意見書案の可決があったと発表する安里長従氏(右から2人目)ら新しい提案実行委員会のメンバー=2日、県庁

 実行委の集計によると、不採択・否決は61議会、議員への配布止まり、継続審議など「その他」は334議会。責任者で司法書士の安里長従氏は県庁で記者会見し、「賛成と反対の議員が可視化され、議論が深まり、否決も意義がある。陳情は何回でも出せるので次につながる」と語った。

 陳情は辺野古新基地建設を中止し、普天間の運用も停止するよう要求。代替施設が必要かどうかを本土で議論し、必要との結論なら本土の中で民主的に建設地を決めるよう求める。全国多くの議会が採択することで、「辺野古が唯一」ではないことを国に示す狙いがある。

 採択・可決のうち県内は4市町村議会にとどまり、県議会でも継続審議が続いている。実行委メンバーの親川志奈子氏は「ヤマトにいるウチナーンチュが頑張り、ヤマトンチュも応答の準備があることが分かった。沖縄から何を示すか、全国が注目している」と、県内での採択が広がることを願った。

 同じ内容の陳情は、全国青年司法書士協議会からも各議会に送られている。

 ■意見書案を可決した議会 北海道更別村、秋田県井川町、八郎潟町、五城目町、福島県喜多方市、東京都小金井市、小平市、国立市、清瀬市、神奈川県葉山町、長野県軽井沢町、小海町、京都府木津川市、和歌山県九度山町、鳥取県琴浦町、岡山県鏡野町、福岡県鞍手町、中城村、北谷町、北中城村

 ■陳情を趣旨採択した議会 秋田県藤里町、大潟村、福島県北塩原村、川俣町、群馬県東吾妻町、長野県富士見町、木島平村、池田町、白馬村、うるま市

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