2009年に改正された建築基準法の新安全基準に適合しない古波蔵第2団地など県営住宅9団地15基のエレベーター改修工事が、沖縄振興公共投資交付金(ハード交付金)減額の影響で遅れていることが、4日までに分かった。県担当者は「県営住宅の建て替え事業を優先しているため」と説明する。