沖縄地方最低賃金審議会(会長・宮國英男弁護士)は6日、2019年の県内の最低賃金を現行の時給762円から28円(3・7%)増の790円とすることを決め、沖縄労働局の福味恵局長へ答申した。同局が改定を決定し、10月3日から適用される予定。28円は過去最大の上げ幅で、県内経済の好調を反映した。

(資料写真)給与

最低賃金の推移

(資料写真)給与 最低賃金の推移

 中央最低賃金審議会(中賃)は7月31日、引き上げ目安額をA~Dの4ランクに分けて示し、沖縄を含む最下位のD(16県)は26円としていた。28円の引き上げはAの目安額と同額となる。

 沖縄地方最低賃金審議会が設置し、引き上げ額の検討や具体的な議論を行う県最低賃金専門部会は6回開催された。

 専門部会で労働側は中賃の目安額よりも2円高い28円を提示。使用者側は当初14円を提示した。使用者内での調整を経て24円、最終的には26円を提示した。同会内で全会一致で決議された場合には、その決議が最低賃金審議会の決議になるが、労使の折り合いがつかず、弁護士などを含む公益委員を含めた多数決で28円に決まった。

 労働側は当初、38円の引き上げで800円の提示も視野に入れていたが、中小企業への影響が大きいことなど「公益委員の理解が得にくい」と28円に落ち着いた。「28円は最低限の引き上げ額で、これ以上引けない数字だった。労使交渉できない環境の労働者にとって最低賃金はセーフティーネットになる」と話した。

 経営側は「賃金の上昇率からすると、28円の引き上げ額は大きい。使用者側としては厳しい数字だ」と話し、人件費の増加が大きな負担になると、県内に多い中小零細企業への影響を懸念した。沖縄労働局は最賃引き上げで影響を受ける中小企業の支援事業として、経営や労務管理に関する相談を受けるほか、業務効率化に対し最大100万円の助成金事業を行っている。