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沖縄県「国土交通大臣の裁決は違法」と抗告訴訟 辺野古の新基地建設巡り新たに国提訴 二つの訴訟が並行

2019年8月8日 10:00

 名護市辺野古の新基地建設を巡り、県は7日、埋め立て承認撤回を取り消した国土交通相の裁決は違法として取り消しを求める「抗告訴訟」を、那覇地裁に提起した。県と国の辺野古を巡る訴訟は8件目。7月に国交相の裁決を「国の違法な関与」として取り消しを求めた訴訟と併せ、2つの訴訟が進む。

訴えの骨子

 7月の訴訟は、沖縄防衛局が私人の利益を救済する行政不服審査法を根拠に取り消しを求め、裁決の違法性のみが争点。

 今回の訴訟は、県に提訴の資格があると認められれば、県による承認撤回の適法性を巡る具体的な審理に入れるのが特徴だ。

 玉城デニー知事は7日、県庁で記者会見し「承認撤回の適法性を主張するもので、裁判所に県の正当性をしっかり訴える」との考えを示した。

 県は、大浦湾に軟弱地盤が広範に存在し、公有水面埋立法が埋め立て承認の要件とする「国土利用上適正かつ合理的」な場所とは言えないため、撤回したと主張する。

 埋め立て承認の条件である「留意事項」は、実施設計について事前に県と協議するとしたが、防衛局が協議せず着工した点も指摘。サンゴ類の移植をしないままの護岸工事への着手、活断層の存在、米国の高さ制限への抵触など多くの点で撤回の理由があるとし、司法に判断を仰ぐ。

 また、訴状では撤回後の昨年9月の知事選、4月の衆院沖縄3区補選、7月の参院選で「辺野古反対」を掲げた候補者が連勝したほか、2月の県民投票で投票総数の7割以上が辺野古の埋め立て工事に反対したと明記。「辺野古反対の民意は明確で、承認撤回は県民の支持を得ている」と撤回の理由を補強した。

 
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