文部科学省は7日付で、国公私立の幼稚園や小中高校などの敷地内にあるブロック塀の安全に関する調査結果を発表した。4月1日時点で点検や撤去・改修といった安全対策が終わっていないか、安全性が確認できない学校は全国5万1082校の18%に当たる9434校に上り、同省は早急な対応を求め通知する。残りの4万1648校は塀がないか撤去済みなどで、安全性に問題はないとしている。

建築基準法に適合しないと指摘された高校のブロック塀=2018年7月、那覇市内

 県内では国公私立810校のうち約半数の409校でブロック塀の撤去や改修などの安全対策が終わっていない。安全確認済みの学校と来年3月までに安全対策が完了する学校を合わせた割合は、全国の17・5%に対し県内は26・1%と高い。県教育庁施設課によると、県内ではブロック塀のある学校の割合が高く、対策が必要な数が比較的多いという事情もある。同課は通学路沿いや劣化が著しいブロック塀を優先して対策を進めるとしている。

 対策未完了のうち、外観上は法令基準に適合しているものの、内部の鉄筋など詳しい安全点検が終わっていないのが全国で3547校(沖縄110校)。撤去・改修といった対策を来年4月以降に先送りしているのが1893校(同127校)あった。

 調査は、昨年6月の大阪府北部地震で小学校の塀が倒壊、女児が死亡した事故を受け、各校の対策状況を確認するのが目的。昨年の緊急点検時にブロック塀があった約2万校の現状を調べた。

 同省は、倒壊の恐れがある危険なブロック塀の解消を目指し、2018年度第1次補正予算で臨時交付金を創設。自治体による改修費用の一部を補助するなど対策を進めてきた。