沖縄県の玉城デニー知事は9日の記者会見で2016年度県民経済計算を発表した。1人当たりの県民所得は、前年度比12万円増(5・6%)の227万3千円だった。4年連続の改善。増加率は現基準になった06年度以降、過去最高となった。全国を100とした場合、73・8の水準にとどまるが、その差は前年度から3・6ポイント縮小した。

空から見た那覇市内(資料写真)

1人当たり県(国)民所得と所得水準の推移

空から見た那覇市内(資料写真) 1人当たり県(国)民所得と所得水準の推移

■1人当たり227万3000円

 県民所得は3兆2714億円で前年度比1846億円増。6%の増加率も過去最高だった。賃金・俸給などが増えて県民雇用者報酬は5・9%、財産所得が5・1%、民間法人企業などが伸びて企業所得が6・5%といずれも増加したことなどが要因。

 県内総生産は名目4兆2820億円で、経済成長率は4・2%増(1715億円)。実質は3・2%増(1278億円)の4兆1320億円だった。住宅着工件数や公共工事などが増えたことにより建設業が17・7%増となったほか、入域観光客数の増加に伴い宿泊・飲食サービス業も14・9%増えた。15年度に引き続き、いずれもプラス成長。

■観光を中心に好調

 玉城知事は「16年度以降も観光分野を中心に県経済は好調に推移している。沖縄経済の持続的発展と県民所得のさらなる増加に向け、産業界をはじめ関係機関と連携を密にしつつ、各分野が抱える政策課題の解決に全力で取り組んでいく」と意気込みを語った。

 1人当たりの国民所得の増加率は0・4%で、1人当たりの県民所得の5・6%が大きく上回っていることを評価した。一方で、観光関連の伸びによる県民生活への波及については「若干、県民の実感が乏しいことも分かっている」とし、「県民が実感できる取り組みを進めるよう、各部局としっかり取り組みたい」と話した。