【東京】2004年に起きた沖縄国際大学への米軍ヘリコプター墜落事故から13日で15年。沖国大にヘリが墜落した当時の外務政務官で事故後に来県し、県や米軍関係者との面談に臨んだ荒井正吾氏(74)=現奈良県知事=が11日までに都内で沖縄タイムスの取材に応じた。事故時、墜落機の調査を日本側が実施できなかった点について、民間機でも登録国に調査する権利があるとし「機体を調べる主権は向こう(米国)にあると思う」と述べ、米国の対応に理解を示した。

米軍のCH53D大型輸送ヘリが墜落した沖縄国際大学=2004年8月13日、宜野湾市

事故を振り返る元外務政務官の荒井正吾奈良県知事=9日、東京都千代田区の都道府県会館

米軍のCH53D大型輸送ヘリが墜落した沖縄国際大学=2004年8月13日、宜野湾市 事故を振り返る元外務政務官の荒井正吾奈良県知事=9日、東京都千代田区の都道府県会館

 荒井氏は、当時の外務政務官3人の中で安全保障担当ではなかったが、事故発生時、外務省幹部が東京に不在だったため県や米軍関係者との調整に臨むことになったという。事故後、民間地でありながら米軍が日本側当局を一方的に排除するなど現場統制に強い反発が上がったことから、提供施設区域外での事故対応指針が策定されたが、現場の捜査は依然として米側の同意が必要なままで、捜査の在り方は荒井氏の考え方と重なる。

 一方、米軍が一方的に規制線を張ったことを受け、荒井氏は当時の四軍調整官ロバート・ブラックマン氏に「This is not Iraq(ここは戦争のあったイラクじゃない)」と伝えている。「海兵隊がやると反発があると思い、県警でもできると伝えた」と振り返った。ブラックマン氏は「理解した」と応じたが、米軍は機体を撤去するまで事故機周辺の立ち入りを規制し続けた。

 米軍専用施設が集中する沖縄の現状について「沖縄戦の思いが、県民の方に深くある。太平洋戦争時、玉砕主義を盛んに言い、国民を巻き添えにしてでも戦うとした軍人の罪だと思える」などと述べた。(東京報道部・又吉俊充)