名護市辺野古の新基地建設を巡り、沖縄防衛局は9日、大浦湾側で確認されている軟弱地盤を地盤改良するための基本設計の作成と環境影響を検討する各事業を7月23日に契約したことをホームページで公表した。契約4社のうち3社は防衛省OBが再就職した企業となっている。

辺野古沿岸部への土砂投入。護岸で囲まれた海域への埋め立てが進んでいる=2019年7月13日午前、名護市辺野古(小型無人機で撮影)

 基本設計は日本工営・日本港湾コンサルタント共同体が4億6805万円(落札率99・92%)、環境影響検討はいであ・沖縄環境保全研究所共同体が6710万円(同99・04%)で契約。日本港湾コンサルタント以外の3社は防衛省OBが再就職していることが明らかになっている。

 防衛局が地盤を改良するためには玉城デニー知事に建設計画の変更を申請する必要がある。政府は年内にも申請を目指している。

 各事業は4月から5月にかけて入札を受け付け、入札参加社が6月に提案書を提出し、7月に見積もり合わせを経て契約された。