沖縄県は2017年9月に政府へ日米地位協定の改定を要請した中で、米軍施設・区域の外で起きた米軍機事故に関して「日本の当局が捜索、差し押さえ、検証できる権利を行使する」「事故現場などの必要な統制は日本の当局が主導する」ことを明記するよう求めている。改定は実現していない。
この記事は有料会員(購読者/デジタル購読者プラン)限定です。
有料プランに登録すると、続きをお読み頂けます。
有料プランに登録すると、続きをお読み頂けます。
沖縄県は2017年9月に政府へ日米地位協定の改定を要請した中で、米軍施設・区域の外で起きた米軍機事故に関して「日本の当局が捜索、差し押さえ、検証できる権利を行使する」「事故現場などの必要な統制は日本の当局が主導する」ことを明記するよう求めている。改定は実現していない。