2019年8月15日

リフィニティブ・ジャパン株式会社

リフィニティブ、信用組合業界のデューデリジェンス業務を支援
信組情報サービスと協力しWorld-Check Oneを提供

世界有数の金融データのプロバイダーであるリフィニティブの日本法人リフィニティブ・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長:富田秀夫)は本日、信用組合業界に対して、金融犯罪、贈収賄や汚職対策といったデューデリジェンス要件に対応するスクリーニング・ソリューション「World-Check One(ワールドチェック・ワン)」を提供すると発表しました。

リフィニティブは、信用組合業界への金融関連システムの提供を手がける信組情報サービス株式会社(千葉県白井市、代表取締役社長:米谷達哉)と協力し、信用組合にWorld-Check Oneを提供し、マネーロンダリング対策 (AML) およびテロ資金供与対策 (CFT) に関連する規制上の義務に対するコンプライアンスの迅速化と簡素化を支援します。信用組合業界はこれにより、重要な公的地位を有する人物 (PEPs)、およびリスクのある人物や組織の詳細なスクリーニングが可能になります。
都市銀行だけでなく、地方銀行や信用組合もAML/CFT対策を講じる必要性が求められる中、リフィニティブは金融業界とともに、金融犯罪対策や規制順守強化の動きを進める役割を担っていくよう取り組んでおり、昨年は福岡と大阪、名古屋、東京、仙台の5都市でAML/CFT対策セミナーを実施しました。

信組情報サービスの米谷代表取締役社長は次のように述べています。「マネーロンダリング・テロ資金供与対策は、金融業界にとって最重要課題の一つとなっております。当社は、リフィニティブと協力して信用組合業界におけるAML/CFT対策の強化に貢献してまいりたいと存じます。」

リフィニティブの富田はこう語っています。「マネーロンダリング対策を含めた金融犯罪への取り組みが求められている状況を踏まえ、リフィニティブは信用組合業界でのこうした動きを側面から支援し、金融市場全体における対策強化の一助となるように努めてまいります。」

World-Check Oneについて
World-Check Oneは、金融犯罪、贈収賄、汚職対策に努めるお客様のデューデリジェンス要件に対応するために生まれた不可欠なスクリーニング・ソリューションです。当社の次世代自動スクリーニング・ソフトウェアの World-Check リスク・インテリジェンス・データと組み合わせることで、顧客の本人確認 (KYC) の検証およびサードパーティ・スクリーニングにおいて的を絞ったアプローチを採用できます。強力なカスタマイズおよび制御、およびシングル・ユーザーにも大規模チームにも対応できるさまざまな時間短縮機能により、スクリーニング・プロセスを効率化できます。当社の統一された World-Check One プラットフォームがよりシンプルでインテリジェントな修正を支援します。

信組情報サービスについて
信組情報サービスは、信用組合に対するコンピュータサービスを主な事業としており、全国の信用組合ならびにその関係団体の電子計算機による金融取引業務(預金、貸付、為替等の取引)の受託業務をはじめ、共同型による金融関連システムの提供、利用促進等の事業を展開しています。

リフィニティブについて
Refinitivは世界有数の金融データのプロバイダーで、190カ国以上で4万社を超える企業・機関にサービスを提供しています。先導的なデータとインサイト、トレーディング・プラットフォーム、市場データ・インフラストラクチャー、オープン・テクノロジー・プラットフォームの提供を通じて、世界の金融市場コミュニティを相互に接続し、発展を支えます。それによりトレーディング、投資、ウェルスマネジメント、規制およびマーケットデータ管理、企業が抱えるリスク、金融犯罪対策などの分野において進化をもたらす先駆者としての役割を果たしていく所存です。詳しくはウェブサイトをご参照下さい。https://www.refinitiv.com/ja

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