沖縄県内のハローワークに2018年度、新たに登録した新規求職者のうち「ひとり親」の割合は6・4%で、全国平均の3・8%を2・6ポイント上回り、全国で最も高かったことが沖縄労働局の調べで分かった。統計がある14年度から5年連続で、沖縄が全国最高であることも判明した。(政経部・仲村時宇ラ)

新規求職者に占めるひとり親の推移

臨時相談窓口で求職者の相談に応じるハローワークの職員=7日、浦添市役所

新規求職者に占めるひとり親の推移 臨時相談窓口で求職者の相談に応じるハローワークの職員=7日、浦添市役所

 県内は離婚率が2・44%(2017年、全国は1・70%)と高いことなどからひとり親の割合が高いのに加え、希望する仕事が見つかりにくい状況がある。

 県内の求職者に占めるひとり親の割合は、14年度~18年度の5年間、6・4%~7・0%の範囲で推移。この間、全国平均は3・8%~4・1%で、常に2ポイント台の差がある。

 18年度の6・4%は5年間で最も低い水準だが、全国平均も最も低いため、差が大きく縮まっているわけではない。2番目に高い宮崎県の5・6%とも、0・8ポイントの開きがある。

 沖縄労働局は、県内の労働市場がサービス業中心で、シフト制や土日出勤、夜勤が多く、子育てとの両立が難しいと指摘。非正規や低賃金の不安定な仕事も多く、より良い労働条件を求める転職も多いと分析している。

 職業安定部の守内英樹訓練室長補佐は「子どもの貧困は親の貧困が原因にあり、親の就労環境の改善が重要」と指摘。より良い就職のためには「きめ細かな支援ができるハローワークの個別相談を活用してほしい」と話す。

 個別相談は、ハローワークの担当者がマンツーマンで就職を支援する。求人紹介以外にも、応募書類の作成や面接などの対策が可能。企業と求人条件の緩和交渉や、就職後の職場定着に向けた継続的な支援も受けられる。

 「ひとり親は就労以外にも課題を抱える場合が多い」(守内氏)ため、相談の中で生活支援などが必要と判断した場合は、福祉事務所や自治体と連携し、支援制度の紹介などにも対応する。