沖縄労働局は8月末まで、児童扶養手当を受給するひとり親家庭を対象に県内14市町村で臨時相談窓口を開いている。15日までに寄せられたそれぞれの相談内容からは、子どもの体調不良などで急に仕事を休まなければならなかったり、収入が低いため仕事の掛け持ち(ダブルワーク)を希望したりする、ひとり親の事情が浮かび上がる。        

臨時相談窓口で求職者の相談に応じるハローワークの職員=7日、浦添市役所

                            (政経部・仲村時宇ラ)

 0歳の子どもが1人いるという20代の母親は、本島中部の相談窓口を訪れた。現在は日中パートで働いているが「今の仕事だけでは生活が厳しい」と明かす。職場は「子どもの体調不良時の休みや早退には理解があり、助かっている」という一方で、休みや早退が続くとその分収入は減り、生活は厳しいと語った。

 収入の助けにしようと、子どもを実家に預けることができる夕方の時間帯の仕事を新たに探している。「パートにも扶養手当(家族手当)の制度が適用されれば助かる。収入が増えれば仕事にもやりがいを感じられる」と話した。

 大学生と高校生の子どもがいるという本島南部の40代女性は「子どもの成長に伴い、教育費が高額になり生活が厳しい」と吐露した。より給与の高い仕事への転職を考え、相談窓口を訪れた。進学時の入学金や授業料の負担が大きいとし、「進学時の助成金制度や、大学でも授業料の軽減措置があれば」と話した。

多様な働き方認めて  

 沖縄県母子寡婦福祉連合会の比嘉美智子は、「子どもが幼いうちは保育園への送り迎えなどが必要で、勤務時間や休日を子どもに合わせる必要があり、できる仕事は限られてしまう」として就職に関してひとり親家庭の実情を指摘する。

 一方で、子どもが成長し教育費など出費がかさむようになると、正規雇用で働きたいという相談も多くなるという。しかし「現状では非正規雇用からの転換は困難」と比嘉事務局長。「仕事と育児の両立は個人の努力では限界もある。企業や社会が多様な働き方を認めるようになってほしい。親たちのスキルアップのための資格取得の支援なども必要」と語った。