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米軍基地問題、「全国の議論に」 2月の県民投票結果を受けシンポ 政府、国民に何を求めるか論議

2019年8月17日 18:31

 沖縄県名護市辺野古の埋め立て工事の賛否を問う2月の県民投票の結果を振り返り、沖縄県民が何をすべきか、政府や県外の国民に何を求めるべきかを話し合うシンポジウム「県民投票とその後」(主催・「新しい提案」実行委員会)が17日、那覇市おもろまちの市職員厚生会厚生会館で開かれた。参加者らは「投票総数の7割以上が反対票を投じたことで辺野古反対の発信力が強まった」「米軍基地問題を全国で議論しようという動きを後押しできた」などと意義を強調した。

県民投票を取材した新聞記者らを交え討論したシンポジウム=17日、那覇市おもろまち

パネリストの活発な討論に聞き入るシンポジウム参加者=17日、那覇市おもろまち

県民投票を取材した新聞記者らを交え討論したシンポジウム=17日、那覇市おもろまち パネリストの活発な討論に聞き入るシンポジウム参加者=17日、那覇市おもろまち

 「辺野古」県民投票の会の元山仁士郎元代表は「基地問題を話題にすることのなかった若者が、県民投票の結果を受け、一歩踏み出すようになったと感じる」と指摘。辺野古問題が全国的な選挙で、大きな争点にならなかったことなどを課題に上げた。

 「新しい提案」実行委員会の安里長従責任者は、全国の国民が「普天間飛行場の移設先は軍事的に沖縄でなくてもいい」という認識のもと、「県外・国外という柔軟な代替案の議論ができる環境」を整えることで「公正で民主的な解決を求める」という新しい提案について説明した。

 県弁護団の加藤裕弁護士は、県が国を相手として7月17日提起の「国の関与取り消し訴訟」、8月7日提起の「国交相裁決取り消し訴訟」の二つについて、県の主張や今後の論点などを取り上げた。

 第2部では、沖縄タイムスの福元大輔記者、琉球新報の中村万里子記者、毎日新聞那覇支局の遠藤孝康記者が加わり、パネルディスカッションを展開した。

 玉城デニー知事は「この問題を理解し、解決を求める動きは県外に広がりつつあり、心強い。引き続き、解決のために行動してほしい」とメッセージを寄せた。

 2月24日投開票の県民投票は、投票率52・48%(投票総数60万5385票)。賛成11万4933票(19・0%)、反対43万4273票(71・7%)、どちらでもない5万2683票(8・7%)だった。

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