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米軍海兵隊の分散配置の検証 米上院の議論注視 玉城知事、削減求め訪米検討 名古屋でシンポ

2019年8月20日 09:00

 【名古屋で大城大輔】玉城デニー知事が名護市辺野古の新基地建設問題などを世論に喚起する全国キャラバン「We love OKINAWA」の第2回シンポジウムが19日、名古屋市内で開かれた。知事は、在沖米海兵隊のインド太平洋地域における分散配置計画の検証を求めている、米上院の国防権限法案の議論を注視する考えを明らかにした。シンポ終了後には、訪米への意欲も示した。

(左から)パネルディスカッションで意見を述べる玉城デニー知事、近藤昭一衆議院議員、中京大学の佐道明広教授、元陸上自衛隊研究本部長・陸将の山口昇氏=19日、名古屋市昭和区鶴舞の名古屋市公会堂

 新基地見直しを米国へどう働き掛けるかという会場からの質問に、国防権限法案の動きに触れ「具体的な議論になった場合、その(配置見直しの)中に、沖縄の海兵隊の基地を入れてくれということは要求していきたい」と述べた。

 終了後、記者団の取材に「国防権限法の審議が進むことも踏まえ、できれば年内に訪米したい」と述べた。

 新基地建設の工費や工期など「政府から明確な説明を受けたことがない」と強調し、米軍普天間飛行場返還の「唯一の解決策」とする政府の説明を疑問視。「対話でしか解決できない」と繰り返した。

 第3回は9月8日に大阪で開催する。知事は20日、愛知県の青山桂子副知事や河村たかし名古屋市長と面会し、沖縄の基地負担で意見交換する。

 

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