大韓航空は20日、日本と韓国を結ぶ路線を大幅に見直すと発表した。9月16日から釜山―関西、11月以降に済州―成田、済州―関西をそれぞれ運航休止とするほか、9月下旬から11月中旬まで仁川―小松、仁川―鹿児島を、9月下旬から10月下旬まで仁川―旭川をそれぞれ一時的に運航を休止。那覇―仁川の定期路線は9月29日から11月16日まで3便減便し、週4便とする。

(資料)那覇空港

 大韓航空の大幅な路線見直しは、訪日客のキャンセルが相次ぎ、収益性が低下したのが理由だ。日本の地方空港と韓国を結ぶ他の路線でも減便を計画している。同航空は7月に釜山―札幌線の運航停止を発表していた。

 日本との路線を見直す代わりに、フィリピンやベトナム、タイなどの東南アジアや、中国との路線を大幅に拡充する計画。韓国航空会社の運休や減便の動きは、アシアナ航空や格安航空会社(LCC)でも相次いでいる。

 韓国国内では日本政府による輸出規制強化問題が影響し、不買運動が拡大。日本製品の売り上げも急減している。ビールの輸入額は日本産が「不動の1位」を維持してきたが、3位に転落。人気だった日本への旅行自粛ムードも広がり、世論調査で8割が「今年は行かない」と回答した。

 日韓対立が続けば、日本の企業や観光地に深刻な影響が及ぶ可能性がある。

 一方、韓国メディアは19日、日本政府が輸出規制を7月から強化した韓国向けの半導体材料3品目のうち、感光剤の「レジスト」の輸出の許可が出たと報じた。許可が確認されたのは2度目とみられる。