ウェブ上で面接ができるクラウド型採用管理システム「インタビューメーカー」を開発・運用するスタジアム(東京都、太田靖宏CEO)が9月末までに、那覇市内で拠点を立ち上げる予定だ。システムは応募から面接までの時間短縮、コスト削減など、企業と求職者双方の負担を軽減できる。島しょ県の沖縄で普及を図ることで、企業の人材確保やUターン・Iターン採用を支援。県内の自治体も、企業誘致や移住促進などで活用を検討している。(政経部・川野百合子)

オンライン面接ができる「インタビューメーカー」の画面イメージ。右下で面接官同士が会話している(スタジアム提供)

 インタビューメーカーは、テレビ電話のように面接する。面接中に企業独自の評価シートで採点したり、面接官同士が会話したり、やりとりを録画保存する機能などもある。

 企業の面接は場所の確保、互いの日程調整などに時間を要する。また、遠隔地の求職者や地方の企業は渡航費などのコストがかかり、機会損失もあった。2015年からサービスを提供し、これまでに大手企業を含む千社が利用しているという。

 自治体にも導入の動きがある。同社は今年1月に宮崎県日南市と協定を締結。県内でも、宜野座村とうるま市が導入を検討する。

 宜野座村は、IT企業などの集積拠点施設「ITオペレーションパーク」への企業誘致と、企業の人材確保支援としての活用を期待する。 

 うるま市は、津堅島など島しょ地域の人口減少への対策として、移住や定住の促進に導入を検討している。担当者は「島ではこの10年で人口が約2割減っている。学校の統廃合などもあり、深刻な課題だ」と話す。

 過去に移住希望者が県外から面談に訪れたが、断念するケースもあったという。市は面談の効率化や負担軽減、情報共有を模索。移住者へ情報提供するサイトなどと合わせた活用を検討している。

 沖縄拠点設立の責任者、東江康之プロジェクトマネージャーは「県内企業の人材確保や、自治体の課題を解決するツールとして貢献していきたい」と語った。

 企業向けの料金プランは複数あり、自治体向けには課題に合わせて個別相談に応じる。問い合わせは同社、電話03(6435)5769。

(写図説明)オンライン面接ができる「インタビューメーカー」の画面イメージ。右下で面接官同士が会話している(スタジアム提供)