沖縄労働局は22日、妊娠・出産、育児休業などに伴い、降格や解雇など不当な労働条件の変更を受けた「不利益取扱い」の相談が、2018年度は118件あり、17年度比1・2倍になったと発表した。妊娠・出産、育児休業に関する「ハラスメント」の相談は89件で、17年度の約6割だった。

マタニティハラスメント

 同局は「権限の行使が伴う、より問題性の高い相談が増加している」と指摘。「人手不足も踏まえ、産休・育休からの復帰を前提とした、中長期的な雇用管理を」と呼び掛けている。

 「妊娠を理由に雇い止めされた」など、妊娠や出産、育児・介護休業などを理由にした賃金引き下げや解雇は不利益取扱いとされる。「上司に産休の相談をしたところ『休みを取るなら辞めてもらう』と言われた」など、制度の利用を阻害する行為などはハラスメントになる。

 同局は該当する法律別での相談、是正指導件数も発表した。男女雇用機会均等法は181件(17年度212件)の相談と、290件(同326件)の是正指導があった。

 育児・介護休業法は702件(同870件)の相談と、502件(同771件)の是正指導。パートタイム労働法は12件(同23件)の相談と、261件(同300件)の是正指導があった。

 全体的に相談、是正指導件数が減少しており、同局雇用環境・均等室の比嘉信和室長補佐は「17年1月に男女雇用機会均等法、育児・介護休業法が改正されたため、17年は相談、是正指導とも多かった」とした。