沖縄労働局は22日、妊娠・出産、育児休業などに伴い、降格や解雇など不当な労働条件の変更を受けた「不利益取扱い」の相談が、2018年度は118件あり、17年度比1・2倍になったと発表した。妊娠・出産、育児休業に関する「ハラスメント」の相談は89件で、17年度の約6割だった。