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日韓の対立 安全保障の局面へ 軍事協定破棄 対北朝鮮で協力関係崩れる

2019年8月23日 16:00

 韓国政府は韓国最高裁の元徴用工訴訟判決で激化した日本との対立の中で、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を決めた。日本による通商分野の攻勢への対抗措置として安全保障分野のカードを切ったことで日韓関係はこれまでとは別の局面に入り、対立状況が固定化する可能性も出てきた。米国を中心とした3カ国による対北朝鮮協力の一角が崩れ、北東アジアの安保情勢にも影響が出そうだ。

日韓関係を巡る最近の主な経過

 植民地支配の歴史を抱える日韓の間では、韓国世論の反発があるため軍事協力の深化は困難があり、米国が主導し徐々に進められてきた経緯がある。一方でいったん進んだ協力が「後退」することはほとんどなかった。

 その中で2016年に結ばれたGSOMIAは、北朝鮮の急速な核・ミサイル開発を背景に協定の形で軍事協力を明示し、日韓の歴史では画期的なものだった。これを破棄することは16年以前の状態に戻す以上に、日本との協力を拒むとの明確な意思表示になる。

 同協定を巡っては、締結前から反対の声が韓国内で根強くあった上に、最近では日本の輸出規制強化への反発に伴い、世論調査の回答者の半数近くが破棄に賛成した。

 協定反対派が支持層に多く含まれる文在寅政権は、協定破棄を対抗カードに使う環境ができていたといえる。

 

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