外国人観光客の増加に伴う影響を聞くアンケートで県内では、県を含む宜野湾市や石垣市など12自治体が「オーバーツーリズム」や「観光公害」などのトラブルが起きていると回答した。渋滞による市民生活への影響や、災害時の情報提供での懸念が理由にあがった。

(資料写真)渋滞する国道58号

 公共交通機関に関するトラブルがあるとした自治体が最も多く、名護市や恩納村など7自治体。観光客の急増に交通面での受け入れ態勢が追い付いていない様子だ。

 「通勤・通学時間に多くの荷物を抱えた観光客によって県民が乗車できない」(県)、「公共交通が十分でなくイベントのたびに渋滞が起きる」(宜野湾市)、「クルーズ船寄港時にバスやタクシーなどの2次交通が足りない」(石垣市、宮古島市)といった声があった。

 そのほかの回答では「レンタカーの事故が多い」(名護市)、「トイレの使用マナーがよくない」(南城市)、「災害時の避難誘導が多言語化していない」(読谷村)など、言語やルールの違いに苦慮するところもあった。

 「現時点ではトラブルはないが今後懸念される」と答えたのは、那覇市うるま市、国頭村など11自治体。住宅地の騒音やごみの増加を懸念したのが5自治体あり「ごみの投棄による住民とのトラブル」(中城村)などを心配していた。

 一方、糸満市や沖縄市など10自治体は「トラブルがなく今後も懸念はない」と回答。「分からない」は豊見城市など3自治体、「駐車場の有料化など実証実験を通しオーバーツーリズムの抑制に努める」(北谷町)など「その他」の回答も3自治体あった。

 また訪日客の増減については12自治体が「目立って増えた」、17自治体が「増えた」と答え、経済効果の有無は10自治体が「あった」、11自治体が「どちらかといえばあった」と回答した。